4月13日防衛省発表 久間大臣会見概要 (9時25分～9時33分)
大臣会見概要
１ 発表事項
今日の閣議は当省案件はございませんでした。
２ 質疑応答
Ｑ： 今日の午後、衆院で米軍再編法案が通過の見通しですけれども、受け止めをお願いします。
Ａ： お蔭様で、審議が予定通り進んでいるのは大変ありがたいことだと思っております。１日も早くこの法案が成立して、具体的な調査やスキームをアメリカ側と協議することになっていくわけですので、併せて色々な経費等についても、これから精査をしながら日常費等についても詰めていくことになると思いますので、そういう意味では１日も早い法案の成立を期待しております。
Ｑ： 成立の時期ですが、安倍総理の訪米前の成立を目指している方向でしょうか。
Ａ： それには拘りません。ただ防衛省は法律がたくさんありますから、早く成立させてもらわないと、今後は、防衛省設置法もありますし、イラク特措法の問題もありますし、はたまた公務員改革に伴う話も自衛隊についても何らかの手当てをしないといけないと思いますから、それからまたＮＳＣの問題もありますしね。そういう点では１日も早い方がいいことはいいです。
Ｑ： 昨日民主党が質疑は行わなかったのですけれども、採決には反対するという、質疑を行わないというちょっと不透明な感じも否めないように感じたのですが、ああいう対応をどう受け止められますか。
Ａ： それぞれの党が、その時々の取りまとめ方その他で対応があるわけですから、他の党のことを色々言う資格は私にはありません。
Ｑ： 公務員制度改革ですが、今日政府与党で合意したようですが、国家公務員の場合は国家公務員法の適用で改正すると思うのですけれども、防衛省の場合は自衛隊法の改正で対応するというふうになるのでしょうか。
Ａ： 自衛隊法で対応しないで、国家公務員法の中に押し込めれば一番良いのですが、シビルも含めて自衛隊員という形で隊員として、防衛庁・自衛隊ができた当時から、特別職になっているのです。その辺がどういう哲学でそのようになっているのか、そこを整理しないといけません。端的に言えば、給与法もシビルの給与は他の国家公務員と全く一緒なのです。しかし別立てで給与法を作っているわけです。その辺の考え方の違いとかは、国家公務員法を準用していないわけです。要するに人事院の対象にもなっていないわけですが、事実上は同じ内容を使っているわけです。だからそこのところを、人事院の方では別立てで今の段階では外していますが、今度は一緒にということは出来るのかということで、法制局等々ともこれから議論しながらどういう扱いにしたらいいのか、そこのところは研究していかなければいけないと思っております。私の気持ちとしては、出来ればシビルについては国家公務員法と一緒にやってもらえた方がいいけれども、何かそのようになっていない、仕組みがどこからきているのか、その辺に遡ってやっていかないといけませんから、みんなにもそういうことについて丁寧にやりましょうということを、関係方面を含めて言っております。
Ｑ： これは従来の枠組みと同じというふうに、それを維持するということになれば、自衛隊法の改正を行わざるを得ないということなのでしょうか。
Ａ： 自衛隊法は変えないけれども、国家公務員法の枠組みにこれを入れようとすると、どういう形があるのか、これからの法律の作り方だと思います。例えば、人材バンクにこちらの方も委託することができるとか、どのようになるのか、やはりそれはできないことになるのか、自衛隊員の場合はシビルも含めて、とにかく２４時間、何かあったらいつでも対応しなければいけないというような義務が課せられているとか、やはり根っこにある哲学が若干違うのかもしれないのです。ところが防衛庁、あるいは自衛隊法を作った時のそういうことについて、国会審議があまり活発に実施されていなくて、一条一句について議事録が残っていない気がしますので、その辺を紐解きながら少しこういう機会に過去に遡って勉強した方がいいのではないかと思っておりますから、事務方に研究してくれと言っております。
Ｑ： その辺は渡辺大臣と意見交換をしているのでしょうか。
Ａ： 渡辺大臣に今日も言っておきましたし、昨日電話があって「そちらでお願いしますよ。」と言われましたから、「それは分かっているけれども、速やかにしなければならないけれども、そのような過去の経緯をあとからになって知らなかったでは済まされないので、法制局を入れて議論をしたい。」と話をしております。
Ｑ： 渡辺大臣からはどのような話が大臣にあったのでしょうか。
Ａ： 「特別職だから、こちらの国家公務員法の法案では対象から外れるけれども、かといって何もしない訳にもいかないので然るべくそちらでやってくださいよ。」という話ですから、「分かりました。」という話はしております。これは警務官に関して、警察の方でも同様です。地方警務官ではない警務官についても、警視正以上の地方警務官についても同じような扱いをしなければならないようです。
Ｑ： 渡辺大臣からは今日お話があったのでしょうか。
Ａ： 昨日です。
Ｑ： 今日の朝、政府与党の間で国家公務員の改革について合意したのですけれども、出身省庁の再就職斡旋は行わないということになっていますが、一方では情報提供というような協力を行うということで合意していますが、今回の合意内容について大臣はどのようにお考えでしょうか。
Ａ： 適切だと思います。情報交換をしなかったら、人材バンク側は全く情報がない訳ですから。
Ｑ： 米軍再編法案の審議の中で、野党側がグアム移転等、米軍再編の費用についての説明が全くないと言っていますが。
Ａ： できるはずがありません。今から調査をして、アメリカもどれくらいの階層の人が行くのか、どのような配置をするのか、一括にするのか、いくつかに分散するのか、それが分からないわけですから費用が分かるはずがありません。それは無理な話です。
Ｑ： それはいつ頃締め切るのでしょうか。
Ａ： それは予算を要求して、これだけのお金を出しますと決まるまでには、きちんとやります。概算要求をする時になれば、それは固まって参りますから。
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