4月27日防衛省発表 久間大臣会見概要 (9時18分~9時26分)
大臣会見概要
1 発表事項
今日の閣議は、当省関係では、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動に
ついての予備費の使用が認められました。インド洋及びイラクにおける、海上
及び航空自衛隊の活動にそれぞれ40億円と2億円の予備費の使用が認められたところです。
また私がいわゆる「2+2」あるいは防衛首脳会談でアメリカ等に行くことについて了解がありました。
なお、私の海外出張中の代理については溝手国家公安委員長が行うということになりました。以上です。
2 質疑応答
Q: お話にありました来月の「2+2」ですが、大臣が力を入れるというか注目する議題はなんでしょうか。
A: 国防長官もゲーツさんに替わられましたし、私も防衛庁長官として替わ
ったわけですから、今までの取り組みについて確認しながら、日米がこれまで
進めてきた色々なことについて忌憚なく意見交換をし、再確認してスタートし
たいと思っていますので、あまり肩に力を入れずに淡々と進めていきたいと思
っております。
Q: やはりMD問題の協力の促進とか、そういった観点について・・・。
A: 生産については、前倒しにするにしても米側に協力してもらわないとい
けませんし、今日の新聞に書いてあるように大げさなことではなくて、色々と
お互いの情報の共有等についても密にしていこうと思っています。
Q: 官邸の設置する集団的自衛権見直しの有識者懇談会については・・・。
A: 集団的自衛権の見直しという言い方ではなくて、今、日米同盟等が進化
している状態の中で、いろいろな事を何処までやれるのかやれないのかについ
て、やれる分野もあるのに、結構萎縮してしまっているというところもあると
思います。そういう事全般に渡り、有識者の意見交換の場を作られたわけです
から、それは大変良い事だと思っております。また、集団的自衛権の見直しが
先に有りき、というような言い方をマスコミの皆さんがするものですから、非
常に構えられますけれども、有識者の皆様の色々な意見を出してもらって、今
まで集団的自衛権ということで出来ないと言われていたものを、個別具体的な
ケースについて色々議論して、案外やれるのではないかというような問題点等
について議論してもらうという事ですから、非常に良い事だと思っております。
Q: 自民党内から、山崎拓氏が時の政権によって解釈を変える事は、憲法の
土台が揺らぐということを言っていましたが。
A: そういう憲法解釈を変えるという前提に立って発言されるから、またマ
スコミがそういうように書きたてるから、それは簡単にはいかないよ、という
ような意見が出てくるのであって、そういう事を全部踏まえながら幅広く議論
を行っていけばいいと思っております。とにかく意見交換がされてどのような
意見が出てくるのかを、当該懇談会は、なにも法律上設置されたものでは無い
のですから、幅広く議論された方が良いのではないでしょうか。やる前から、
あれは駄目、こういうことをやれ、というように決めつけて批判するのはどう
かと思いますし、いろんな意見を出されたらいいのです。
Q: 今朝から沖縄で米軍のF-22との共同訓練がはじまっていますが、こ
れは自衛隊での購入を見越しての事でしょうか。
A: 購入の問題とは全く別です。日米の間ではこれまでにも、技術の向上と
か、あるいは共同対処の訓練というのをやってきましたけれども、その一環と
して今般最新鋭の航空機を米国は配備したということです。しかしながら、日
本も含め売らないとか言っておりますけれども、細かい事は情報も開示されて
いないわけですし、とにかくすごい性能を持っているとホームページ等で言っ
ておりますから、そういう飛行機と共同訓練が出来るのはいいチャンスですの
で、共同訓練は良いことだと思います。
Q: 例えば高性能のF-22を購入されるとしたら、それは中国とか、北朝
鮮には影響があるのでしょうか。
A: そんなことはありません。北朝鮮は承知してませんが、中国だって、ロシアだって、どんどん性能の良い飛行機を開発したり、あるいはまた購入しているわけですから。
それと、当該機について購入と決めてかかって皆さんそう言われるけれども、値段も高いらしいですし、ステルス性能は非常に高いと言われていますけれども、どういう装備をして飛んだ時に、あるいは行動した時の性能というのは、まだこれから調査して、研究してみないとわからないですから。
その辺は、まだ情報が詳しく開示されていませんので、まずは情報を開示してくださいということを、機会がある度に私は言おうと思っています。
これは良い物だと口だけで言われたって、中身を見せてもらわないと良い物かどうかというのは皆さんたちもわからないでしょう。それと同じですよ。
そしてまた、購入すると決めずに、将来は日本でも作ろうというようなくらいのことをやはり思っておかないといけません。中国などは最近、飛行機などは自主開発しようとしているわけでしょう。日本だけがいつも購入という前提に立ってものを言うという発想は、どうかと思います。