5月8日防衛省発表　久間大臣会見概要　(9時46分～9時58分)

２　質疑応答

Ｑ：　普天間移設に関する協議なのですが、名護市は沖合への移動を求めたり、
仲井真知事もそうした修正に対しては、柔軟な考えを求めるような考えを示し
ています。その一方でアメリカは修正にはかなり否定的な考えをしているよう
ですが、今後沖縄とどのように話し合いを進めていくお考えでしょうか。

Ａ：　まずはとにかく現在、アセスをしようとしているわけですから、アセス
をする時に政府の姿勢としては、どういう案でアセスをするかということを示
さないといけません。現在、アメリカとの協議で一つの案を持っているわけで
すから、その案で示すというのが政府の態度として当然だと思います。しかし、
そのアセスの結果、あるいは地元の意見が出されてきて、どういう形で落ち着
くかというのは、今後によると思います。

Ｑ：　アセスの着手とか、そういった時期的なものについては。

Ａ：　それはまだ分かりません。まだ現況調査をやっていないわけですから。

Ｑ：　政治資金規正法について、昨日、総理が５万円以上の支出については、
領収証を添付するよう党の方に指示を出されましたが、これに対する大臣の受
け止めをお願いします。

Ａ：　これは党の方で、また各党ともすり合わせをして検討することになると
思います。ただ、マスコミの方もそうですが、政治資金規正法というのは、我
々国会議員だけではなくて、市町村議員はもちろんのこと、議員ではない一般
政治団体も含まれるわけですから、それが全部そうした領収証の添付処理をし
ていくのは、果たして各選挙管理委員会等が対応できるのかという気もします。
また、国会議員に絞るものであれば、そういう絞り方が果たして立法技術から
してできるのかという点も踏まえていかないといけないと思います。一般政治
団体というと国会議員である時はいいけれども、国会議員になる前の人は、
また、国会議員を落ちた人も一般政治団体としての政治資金報告書になります
ので、一般の人達のものも全部含める時に国会議員だけを区別してできるのか
どうかという問題もあろうかと思います。党の方において、そうしたことも踏
まえて検討されるのではないでしょうか。

Ｑ：　ＮＡＴＯ事務総長との会談での話ですが、民間人の輸送とか、自衛隊に
よる支援の話を持ち出したのは、事務総長の方でしょうか。

Ａ：　事務総長から持ち出しました。正式な要請ではありませんが、「民間人
とか資材とか、そういうものを運んでもらいたい。」というニュアンスの話を
持ち出されて、私は咄嗟に今のテロ特措法でそのままストレートで読めるのか
どうか、民間人の場合は復興ですので、復興のためのというのは、テロ特措法
では確かに条文の後段の方に書いていないわけではないけれども、あれは復興
を念頭に置いて書いた条文かなと。あるいは現在のテロとの闘い、この状態で
の復旧というか、そういう読み方をするので、あの法律を作った時に、終わっ
た後の復興はあまり念頭に置いていなかったので、読めないこともない気もす
るけれども、読めるのかなという思いが頭を過ぎりました。事務総長は、民間
人とか、資材とか、そういうものを運んでもらいたいという気持ちを表してい
ました。

Ｑ：　武器輸出三原則の緩和というか、検討についてですが、塩崎官房長官が
安倍総理は慎重な姿勢をという話をしていましたが。

Ａ：　それはそうです。官房長官談話ですから。最終的には官房長官が談話の
形でどうするか、今まで決めてきたわけですので、自ら検討したら大変です。

Ｑ：　ただこれまでも官房長官談話によって、例えば締めたり、緩めたりとい
うのはその時々の場合にあって、以前も大臣からもそうしたやり方はどうかと
いう疑問を呈された発言があったと思うのですが。

Ａ：　結局、今の法律上は経産大臣が認可をすれば法律的にはできます。従来
から政府の方針としてとっているわけですから。それを平和国家日本としては
大事だということでやってきているわけですから、なし崩しにしてはいけない
と思います。それは慎重であるべきだと思います。しかしながら、武器という
概念が広すぎるから、例えば以前にアメリカを訪問した時に化学防護服を見せ
てもらって、「これは日本の製品ですよ。」という話でした。確か化学防護服
は輸出できないはずだと思っていたら、その生地をドイツに送り作った服をア
メリカが輸入しているわけです。その服の中からは水蒸気等が外に出て行くけ
れども、外からは水すら中に入らない、化学物質が中に入らない、要するにス
キー服と同じです。そのスキー服を化学防護服として日本が作って出す場合に
は、それは武器輸出三原則に引っかかると思います。汎用品であるから良いの
ではないかと思いますが、そういうことも含めて、例えばサリンだったらどう
いうものが良いとか、悪いとか、そうした研究すら今はできない仕組みになっ
ているわけです。果たしてそれで良いのかなと思います。要するに武器技術の
研究はできないが、ミサイル防衛に関してはできる。そういうことをマスコミ
の皆さん方が知っているのかなという思いがあるので、一つの要素として持ち
出し、話題を提供して検討してもらう分には良いのではないかと思って、敢え
て言っているわけです。政府の姿勢としては、官房長官が言っておられるよう
に慎重で、今は検討しておりませんということです。私の問題提起はそういう
ことで、具体的言わせてもらえばそのような話です。また、これに関してはそ
れに限らず、先般言ったように色々な開発経費がかかる等、まだあると思いま
す。

Ｑ：　武器輸出三原則緩和の検討の対象は・・・。

Ａ：　私は日本が「死の商人」と言われないように攻撃的な武器はだめだけれ
ども、防御に関するものについては、ミサイルディフェンスも道が開かれたよ
うに、こちらから攻撃的でないものについては研究する余地ぐらいは与えて良
いのではないかという気がします。

Ｑ：　研究開発にとどめるべきというお考えでしょうか。それとも装備品の輸
出ということも検討すべきということでしょうか。

Ａ：　そこまではまだです。研究開発もできないのにそのようなことまで考え
る必要はないわけです。

Ｑ：　安倍総理が春季例大祭で真榊料をポケットマネーで、内閣総理大臣とし
て出していましたが・・・

Ａ：　それは個人のことですから、別に内閣としての支出でもないし、内閣と
しての姿勢でもないですからね。閣議決定したわけでもないですから、別に構
わないでしょう。私などは自分の宗教団体に、自分は行かなかったけれども春
の行事に私の家内が法要に京都に行って、おそらくお供え料を出していると思
います。そのようなことを一々、どうこう言う必要はないのではないでしょう
か。

Ｑ：　胡錦涛さんの訪日とかの話が出ている中で・・・。

Ａ：　それは関係ないですよ。

Ｑ：　政府専用機の話なのですが、もし多くの閣僚が前向きだという話ですが、
その場合は航空自衛隊ということに。

Ａ：　扱うのはね。今の政府専用機と同様で防衛省としては、いつでも引き受
けさせていただきます。その運用、整備について引き受けさせていただきます
というのは、前から言っています。

Ｑ：　アフガンについては１１月のテロ特の期限切れにともなって、何らかの
法改正等の検討が必要であると・・・。

Ａ：　法律をどうするかは、その時に判断することであり、今の時点の話では
ないですよ。まだ期限もありますしね。参議院選挙が終わって、新しい国会が
開かれた時の話になるのではないでしょうか。