１　発表事項

　今日の閣議は、当省関係の案件はございませんでした。閣議後の閣僚懇では
今年も６月１日からクールビズですので、その６月１日の閣僚懇においては、
先日沖縄で総理も着られた「かりゆしウェア」を着てやりましょうという話が
ございました。

Ｑ：　昨日、村岡元官房長官に逆転有罪判決が出たのですが、同じ派閥におら
れた方としてどのような感想をお持ちですか。

Ａ：　まだ裁判が続いていますから、今ここで論評するのは差し控えさせて頂
きたいと思います。個人的には一連のことを見ながら、私なりに現行の法制度
も含めて色々な考え方を持っています。

Ｑ：　一部報道で沖縄県の環境現況調査で、何らかの形で海上自衛隊を使って
調査の警護なり、調査を進めるという話しがあるのですが、そのようなことを
実際検討されているのかどうか。

Ａ：　警護等とかそういう仰々しいことは考えていません。調査をどういう形
でやるかについて現在色々検討しているので、使うとか使わないとかそういう
ことを含めて、まずは民間にお願いしているわけですから、それで十分やれる
と思っておりますので、答弁を差し控えさせてもらいます。逆の言い方をしま
すと「使わない」と言っていて何かのときにちょっとでも使ったら、「使った
じゃないか」と言われますし、そういう事が実際に１００％ないかと言われる
と、将来のことですからわからないわけで、原則的には民間にお願いしていま
すから、民間でやってくれると期待しています。

Ｑ：　現段階で海上自衛隊を使うことは検討はしていないという受け止めでよ
ろしいですか。

Ａ：　私はそういうことは思っていないのですが、一部の考え方としてないと
は限らないでしょう。例えば、誰かが溺れそうになったら助けることもあるか
もしれないですし、そうしたら「使ったじゃないか」とまた言われますし。
この先のことはわからないです。

Ｑ：　オーストラリアとの外務防衛担当閣僚の「２＋２」なんですが、来月都
内で開くとの報道がありますけれども、調整はされているのでしょうか。

Ａ：　相手側の都合もありますし、またこちらも都合もあるでしょうから、特
に日本で行うとすれば相手が訪日しやすい時でないといけないので、そのよう
な検討は進んでいると思います。

Ｑ：　テーマとしてはＭＤの話題など具体的な話を・・・。

Ａ：　どうでしょうか、まだ具体的な話ではなくて、もっと漠然とした、いわ
ゆる国際平和協力業務、あるいはまた色々な安全保障の問題、海上に限らず安
全保障環境をどうやって構築していくかとか、幅広い分野から入っていくので
はないでしょうか。これは外務省とも打ち合わせをしなければいけませんから、
現段階で具体的なことを想定しているわけではありません。

Ｑ：　１３日に沖縄県の嘉手納基地で、県民が嘉手納基地を包囲して人間の鎖
を使おうという運動があるのですが、基地を包囲することによって基地に対し
て伝えようとしている県民の思いについて何かお考えはあるでしょうか。

Ａ：　別にありません。嘉手納は米軍基地として国が提供しているという認識
でありますので、一種のパフォーマンスに論評する立場ではありません。

Ｑ：　海上自衛隊を普天間の代替施設の調査で使うか使わないかという話の中
で、今のところまだ決まっていないことだと思いますが、仮に使うとなった場
合、どういう状況になった場合にその必要性が出てくるのでしょうか。

Ａ：　将来のことは分かりません。まず調査をどういうふうにするのか、施設
庁自身がやるのかやらないのか、現在民間にお願いしているわけですから、民
間で対応するのが原則で、施設庁自身がまた一緒にどうやってやるのか、それ
を含めてまだ分からないわけですから。現在はとにかく民間に調査を委託して
いるということです。

Ｑ：　アフガニスタンでの復興支援についてのお考えを前におっしゃっていま
したけれども、文民警察官やＮＧＯの派遣等の人的貢献について、検討の有無
や必要性について、お考えを教えていただけますか。

Ａ：　この話は防衛大臣としての立場ではなくて、一政治家個人としての思い
で話したものです。アフガンもそろそろ復興段階に入ってきて、安定した地域
では復興が必要だということが言われてきているのではないかという思いがあ
りましたので、先般のような気持ちを言ったわけでありますが、防衛省として
どう対応するか等、防衛大臣としての立場で話したものではありません。復興
をやる場合にはＰＫＯなりで、内閣官房の方で、政府として決めていくことで
すから、この会見での発言は防衛相としての発言でありますので、それはどう
だとかコメントする立場にはないということです。

Ｑ：　札幌の方で、女性自衛官が部隊で性的な嫌がらせというか暴行を受けた
として、自衛官という現職の立場で訴えをおこしましたが、このことについて
大臣はどのようにお考えでしょうか。

Ａ：　事件として立件されれば非常に由々しき事でありますけれども、まず事
実関係がどうなのか、そういうことについて調査が進むと思いますから、それ
を受けた形でその先どうなるか、推移を見守りたいと思います。

１　発表事項

　今日の閣議では、各大臣からの出張についての報告がありました。なお、閣
僚懇では政府専用機が大きい飛行機しかないということから、ロシアでのエリ
ツィン大統領の葬儀時のような緊急に行く時に非常に不便だということで、検
討したらいいのではないかということについて、外務大臣から発言がありまし
た。現在、内閣官房においても的場副長官を始めとして、どのようなニーズが
あるのか、その後のランニングコストはどうなのか、あるいは国民世論はどう
なのか等について、色々と打ち合わせをしているという話がありました。しか
し、総じて閣僚の意見としては、これだけ海外出張が増えてきて、また夜中に
飛ぶとか、緊急の需要もあるとなると、もう少し小型の政府専用機が必要なの
ではないかという意見が圧倒的に多く出されたようでした。

Ｑ：　普天間移設に関する協議なのですが、名護市は沖合への移動を求めたり、
仲井真知事もそうした修正に対しては、柔軟な考えを求めるような考えを示し
ています。その一方でアメリカは修正にはかなり否定的な考えをしているよう
ですが、今後沖縄とどのように話し合いを進めていくお考えでしょうか。

Ａ：　まずはとにかく現在、アセスをしようとしているわけですから、アセス
をする時に政府の姿勢としては、どういう案でアセスをするかということを示
さないといけません。現在、アメリカとの協議で一つの案を持っているわけで
すから、その案で示すというのが政府の態度として当然だと思います。しかし、
そのアセスの結果、あるいは地元の意見が出されてきて、どういう形で落ち着
くかというのは、今後によると思います。

Ｑ：　アセスの着手とか、そういった時期的なものについては。

Ａ：　それはまだ分かりません。まだ現況調査をやっていないわけですから。

Ｑ：　政治資金規正法について、昨日、総理が５万円以上の支出については、
領収証を添付するよう党の方に指示を出されましたが、これに対する大臣の受
け止めをお願いします。

Ａ：　これは党の方で、また各党ともすり合わせをして検討することになると
思います。ただ、マスコミの方もそうですが、政治資金規正法というのは、我
々国会議員だけではなくて、市町村議員はもちろんのこと、議員ではない一般
政治団体も含まれるわけですから、それが全部そうした領収証の添付処理をし
ていくのは、果たして各選挙管理委員会等が対応できるのかという気もします。
また、国会議員に絞るものであれば、そういう絞り方が果たして立法技術から
してできるのかという点も踏まえていかないといけないと思います。一般政治
団体というと国会議員である時はいいけれども、国会議員になる前の人は、
また、国会議員を落ちた人も一般政治団体としての政治資金報告書になります
ので、一般の人達のものも全部含める時に国会議員だけを区別してできるのか
どうかという問題もあろうかと思います。党の方において、そうしたことも踏
まえて検討されるのではないでしょうか。

Ｑ：　ＮＡＴＯ事務総長との会談での話ですが、民間人の輸送とか、自衛隊に
よる支援の話を持ち出したのは、事務総長の方でしょうか。

Ａ：　事務総長から持ち出しました。正式な要請ではありませんが、「民間人
とか資材とか、そういうものを運んでもらいたい。」というニュアンスの話を
持ち出されて、私は咄嗟に今のテロ特措法でそのままストレートで読めるのか
どうか、民間人の場合は復興ですので、復興のためのというのは、テロ特措法
では確かに条文の後段の方に書いていないわけではないけれども、あれは復興
を念頭に置いて書いた条文かなと。あるいは現在のテロとの闘い、この状態で
の復旧というか、そういう読み方をするので、あの法律を作った時に、終わっ
た後の復興はあまり念頭に置いていなかったので、読めないこともない気もす
るけれども、読めるのかなという思いが頭を過ぎりました。事務総長は、民間
人とか、資材とか、そういうものを運んでもらいたいという気持ちを表してい
ました。

Ｑ：　武器輸出三原則の緩和というか、検討についてですが、塩崎官房長官が
安倍総理は慎重な姿勢をという話をしていましたが。

Ａ：　それはそうです。官房長官談話ですから。最終的には官房長官が談話の
形でどうするか、今まで決めてきたわけですので、自ら検討したら大変です。

Ｑ：　ただこれまでも官房長官談話によって、例えば締めたり、緩めたりとい
うのはその時々の場合にあって、以前も大臣からもそうしたやり方はどうかと
いう疑問を呈された発言があったと思うのですが。

Ａ：　結局、今の法律上は経産大臣が認可をすれば法律的にはできます。従来
から政府の方針としてとっているわけですから。それを平和国家日本としては
大事だということでやってきているわけですから、なし崩しにしてはいけない
と思います。それは慎重であるべきだと思います。しかしながら、武器という
概念が広すぎるから、例えば以前にアメリカを訪問した時に化学防護服を見せ
てもらって、「これは日本の製品ですよ。」という話でした。確か化学防護服
は輸出できないはずだと思っていたら、その生地をドイツに送り作った服をア
メリカが輸入しているわけです。その服の中からは水蒸気等が外に出て行くけ
れども、外からは水すら中に入らない、化学物質が中に入らない、要するにス
キー服と同じです。そのスキー服を化学防護服として日本が作って出す場合に
は、それは武器輸出三原則に引っかかると思います。汎用品であるから良いの
ではないかと思いますが、そういうことも含めて、例えばサリンだったらどう
いうものが良いとか、悪いとか、そうした研究すら今はできない仕組みになっ
ているわけです。果たしてそれで良いのかなと思います。要するに武器技術の
研究はできないが、ミサイル防衛に関してはできる。そういうことをマスコミ
の皆さん方が知っているのかなという思いがあるので、一つの要素として持ち
出し、話題を提供して検討してもらう分には良いのではないかと思って、敢え
て言っているわけです。政府の姿勢としては、官房長官が言っておられるよう
に慎重で、今は検討しておりませんということです。私の問題提起はそういう
ことで、具体的言わせてもらえばそのような話です。また、これに関してはそ
れに限らず、先般言ったように色々な開発経費がかかる等、まだあると思いま
す。

Ｑ：　武器輸出三原則緩和の検討の対象は・・・。

Ａ：　私は日本が「死の商人」と言われないように攻撃的な武器はだめだけれ
ども、防御に関するものについては、ミサイルディフェンスも道が開かれたよ
うに、こちらから攻撃的でないものについては研究する余地ぐらいは与えて良
いのではないかという気がします。

Ｑ：　研究開発にとどめるべきというお考えでしょうか。それとも装備品の輸
出ということも検討すべきということでしょうか。

Ａ：　そこまではまだです。研究開発もできないのにそのようなことまで考え
る必要はないわけです。

Ｑ：　安倍総理が春季例大祭で真榊料をポケットマネーで、内閣総理大臣とし
て出していましたが・・・

Ａ：　それは個人のことですから、別に内閣としての支出でもないし、内閣と
しての姿勢でもないですからね。閣議決定したわけでもないですから、別に構
わないでしょう。私などは自分の宗教団体に、自分は行かなかったけれども春
の行事に私の家内が法要に京都に行って、おそらくお供え料を出していると思
います。そのようなことを一々、どうこう言う必要はないのではないでしょう
か。

Ｑ：　胡錦涛さんの訪日とかの話が出ている中で・・・。

Ａ：　それは関係ないですよ。

Ｑ：　政府専用機の話なのですが、もし多くの閣僚が前向きだという話ですが、
その場合は航空自衛隊ということに。

Ａ：　扱うのはね。今の政府専用機と同様で防衛省としては、いつでも引き受
けさせていただきます。その運用、整備について引き受けさせていただきます
というのは、前から言っています。

Ｑ：　アフガンについては１１月のテロ特の期限切れにともなって、何らかの
法改正等の検討が必要であると・・・。

Ａ：　法律をどうするかは、その時に判断することであり、今の時点の話では
ないですよ。まだ期限もありますしね。参議院選挙が終わって、新しい国会が
開かれた時の話になるのではないでしょうか。

１　発表事項

　今日の閣議は、当省関係では、テロ対策特別措置法に基づく協力支援活動に
ついての予備費の使用が認められました。インド洋及びイラクにおける、海上
及び航空自衛隊の活動にそれぞれ４０億円と２億円の予備費の使用が認められたところです。
また私がいわゆる「２＋２」あるいは防衛首脳会談でアメリカ等に行くことについて了解がありました。
なお、私の海外出張中の代理については溝手国家公安委員長が行うということになりました。以上です。

２　質疑応答

Ｑ：　お話にありました来月の「２＋２」ですが、大臣が力を入れるというか注目する議題はなんでしょうか。

Ｑ：　やはりＭＤ問題の協力の促進とか、そういった観点について・・・。

Ａ：　生産については、前倒しにするにしても米側に協力してもらわないとい
けませんし、今日の新聞に書いてあるように大げさなことではなくて、色々と
お互いの情報の共有等についても密にしていこうと思っています。

Ｑ：　官邸の設置する集団的自衛権見直しの有識者懇談会については・・・。

Ａ：　集団的自衛権の見直しという言い方ではなくて、今、日米同盟等が進化
している状態の中で、いろいろな事を何処までやれるのかやれないのかについ
て、やれる分野もあるのに、結構萎縮してしまっているというところもあると
思います。そういう事全般に渡り、有識者の意見交換の場を作られたわけです
から、それは大変良い事だと思っております。また、集団的自衛権の見直しが
先に有りき、というような言い方をマスコミの皆さんがするものですから、非
常に構えられますけれども、有識者の皆様の色々な意見を出してもらって、今
まで集団的自衛権ということで出来ないと言われていたものを、個別具体的な
ケースについて色々議論して、案外やれるのではないかというような問題点等
について議論してもらうという事ですから、非常に良い事だと思っております。

Ｑ：　自民党内から、山崎拓氏が時の政権によって解釈を変える事は、憲法の
土台が揺らぐということを言っていましたが。

Ａ：　そういう憲法解釈を変えるという前提に立って発言されるから、またマ
スコミがそういうように書きたてるから、それは簡単にはいかないよ、という
ような意見が出てくるのであって、そういう事を全部踏まえながら幅広く議論
を行っていけばいいと思っております。とにかく意見交換がされてどのような
意見が出てくるのかを、当該懇談会は、なにも法律上設置されたものでは無い
のですから、幅広く議論された方が良いのではないでしょうか。やる前から、
あれは駄目、こういうことをやれ、というように決めつけて批判するのはどう
かと思いますし、いろんな意見を出されたらいいのです。

Ｑ：　今朝から沖縄で米軍のＦ－２２との共同訓練がはじまっていますが、こ
れは自衛隊での購入を見越しての事でしょうか。

Ａ：　購入の問題とは全く別です。日米の間ではこれまでにも、技術の向上と
か、あるいは共同対処の訓練というのをやってきましたけれども、その一環と
して今般最新鋭の航空機を米国は配備したということです。しかしながら、日
本も含め売らないとか言っておりますけれども、細かい事は情報も開示されて
いないわけですし、とにかくすごい性能を持っているとホームページ等で言っ
ておりますから、そういう飛行機と共同訓練が出来るのはいいチャンスですの
で、共同訓練は良いことだと思います。

Ｑ：　例えば高性能のＦ－２２を購入されるとしたら、それは中国とか、北朝
鮮には影響があるのでしょうか。

Ａ：　そんなことはありません。北朝鮮は承知してませんが、中国だって、ロシアだって、どんどん性能の良い飛行機を開発したり、あるいはまた購入しているわけですから。

それと、当該機について購入と決めてかかって皆さんそう言われるけれども、値段も高いらしいですし、ステルス性能は非常に高いと言われていますけれども、どういう装備をして飛んだ時に、あるいは行動した時の性能というのは、まだこれから調査して、研究してみないとわからないですから。

その辺は、まだ情報が詳しく開示されていませんので、まずは情報を開示してくださいということを、機会がある度に私は言おうと思っています。
これは良い物だと口だけで言われたって、中身を見せてもらわないと良い物かどうかというのは皆さんたちもわからないでしょう。それと同じですよ。

そしてまた、購入すると決めずに、将来は日本でも作ろうというようなくらいのことをやはり思っておかないといけません。中国などは最近、飛行機などは自主開発しようとしているわけでしょう。日本だけがいつも購入という前提に立ってものを言うという発想は、どうかと思います。

１　発表事項

　本日の閣議においては、「テロ対策特措法に基づく対応措置に関する基本計
画の変更」の半年間の延長が決定されました。それに基づいて、「防衛省とし
ても引き続き延長してやっていきます。」ということを申し上げました。

２　質疑応答

Ｑ：　基本計画の延長についてですが、引き続き活動を続ける必要性とその意
義について大臣はどのようにお考えですか。

Ａ：　海上阻止行動によってアルカイダ、テロリストの海上からの交通が遮断
されていることは、アフガニスタン、あるいはそれ以外の国を含めて非常に効
果をあげていると思っておりまして、関係各国からも感謝されております。
また、海上阻止行動について少し量が減ってきたのではないかというのは、あ
そこで阻止されているからでありますけれども、これまでも麻薬、武器等のか
なりの量が海上阻止行動によって押収されていますから、それなりの効果を上
げていると実態として私自身も感じております。

Ｑ：　集団的自衛権についてですが、昨日、総理がインタビューで「憲法解釈
についても議論をしたい。」という考えを示しましたが。これについてはどの
ようにお考えですか。

Ａ：　私は、研究は幅広くやった方が良いと思います。戦後５０年、６０年経
ってきて、憲法を作った当時から解釈が一つも変わらないのは、時代の背景と
しても少し違うのではないかという気もします。政府としては、今までの国会
答弁もありますし、法制局の見解等もありますから、それに縛られますけれど
も、時代が変わっているわけですから、研究そのものはやった方が良いと思い
ます。それと集団的自衛権と個別的自衛権と２つに分けてしまっているという
ことについても、議論してもらったら良いと思います。私が予てから言ってい
るように自衛権については２つに分けにくいものです。例えば、一緒に歩いて
いて、こっちへ先に撃ってきたら個別的自衛権で、片一方の方に来たら集団的
自衛権だというような分け方は、合理的に皆に納得してもらえるのかという、
そういう思いがします。無理してそれを分けようとするから、無理が生じてい
ると予てから私は思っています。

Ｑ：　そうすると集団的自衛権については、必要最小限度の範囲を超えると。

Ａ：　集団的自衛権とかいうような、その言葉も含めて自衛権というのがどこ
まで許されるのかという、そういうような研究をしてもらったら良いと思いま
す。集団的自衛権のことだけを研究するというような、そういう狭い捉え方を
するといけないので、昨日の長崎における公選法の補充事項の話も、補充、あ
るいは日にちを伸ばすというそれだけではなく、色々と検討する時は、東京の
ような所で起きたらどうするのか、あるいは関東に大震災があった時には、そ
れも補充なのかどうか、あるいは選挙のやり直しなのかどうか、そういうこと
も含めて検討する時は幅広く検討して、結果として的を絞るというのはいいけ
れども、研究とか検討する時はやはり自らを狭くするのではなく、広くやると
いうような姿勢が必要ですから、まず自衛権という概念自体を議論する所から
入ったら良いのではないかと私は思います。それは総理がされることですから、
集団的自衛権についてだけ研究するというのは、それも一つの方法かもしれま
せんけれども、私は集団的自衛権、個別的自衛権をひっくるめて、憲法上そう
した概念が一体どういうふうに規定されて、個別的事例に照らした時にどうな
のかということをもっと謙虚に研究したら良いのではないかと思っています。

Ｑ：　防衛省としては、その会議に対してどういう関与をしていきたいのでし
ょうか。

Ａ：　防衛省は実行官庁ですから、この範囲でやりなさいという法律なり解釈
なりが決まれば、それに基づいて行動するわけですから、自分がああだこうだ
言う立場ではないわけです。そこは逆に有識者の皆さん始め色々な方々の意見
を謙虚に聞きながら、決まったなら決まったでそれに従っていくというのが、
防衛省のあるべき姿だと思っております。私なりには個人的な見解は憲法調査
会でも述べておりますから、意見は色々ありますけれど今の立場は違います。
決められたことに粛々と従っていきます。

Ｑ：　普天間移設に係わる現況調査はいつ着手されるのでしょうか。

Ａ：　それはまだ分かりません。適切に県知事からのＯＫがもらえればいつで
も着手することになると思います。

Ｑ：　県の判断が頂ける時期というのは。

Ａ：　それは分かりません。県に聞いて下さい。

Ｑ：　サミットの会場が、北海道の洞爺湖に決まりましたが、大臣はどのよう
に受け止めていますか。

Ａ：　良いことではないかと思います。北海道とか九州とか、九州はこの前に
沖縄でやりましたから。やはり東京と比べたら落差が大きいですから。そうい
ったところがプラスになるように出来るだけ皆が配慮しないと。一極集中で東
京だけが一人勝ちするような今の風潮は困るなと思っていたので、北海道に決
まって私も良かったなと思っています。

１　発表事項

　今日の閣議は、当省案件はございませんでした。

２　質疑応答

Ｑ：　総務省が長崎市長の事件を受け、補充立候補制度の見直しの検討に入っ
ていますが、大臣のご所見をお願いします。

Ａ：　閣議が始まる前に総務大臣に申し上げました。選挙のあり方については
戦後だいぶ経っており色々なことについてもう少し見直したらいいと思うので、
今回の長崎市長選の問題だけにとらわれず、それだけに限定して見るのではな
くて、他のことも視野に入れながら検討したらいいのではないか。例えば東京
都知事選のような大きな選挙で、３日間とか５日間の補充立候補で果たして選
挙の公平性が期せられるのかということなど、色々な例を考えてゆっくり検討
されたらいいですよと。あるいは阪神淡路大震災の時には、統一地方選挙を別
枠にして先送りしました。だからあの時の地震が、仮に選挙の最中にあった場
合に一体どうなるのかとか、選挙管理委員会がもう少し権限を持って判断でき
るようにするとか、要するに選挙をやっている最中に、こういう突発事項やテ
ロがあったという時にどうするかという事を幅広く視野に入れて検討された方
が良いですねという事を言っておきましたので、時間をかけてもいいですから
いいものを作って貰いたいと思います。

Ｑ：　それに対して菅大臣はどう言っておられましたか。

Ａ：　「分かりました」、幅広くやりますと言っておられました。

Ｑ：　閣議の前ですか。

Ａ：　閣議の前で、皆さん来られておりませんでしたが、総務大臣がおられた
のでその様な話をしました。

Ｑ：　官邸が、集団的自衛権の見直しの有識者懇談会を今月中に設置して、来
月にも初会合というような流れになっているようですが。

Ａ：　具体的な話は聞いておりません。

１　発表事項

　今日の閣議は当省案件はございませんでした。
　
　
２　質疑応答

Ｑ：　今日の午後、衆院で米軍再編法案が通過の見通しですけれども、受け止めをお願いします。

Ａ：　お蔭様で、審議が予定通り進んでいるのは大変ありがたいことだと思っております。１日も早くこの法案が成立して、具体的な調査やスキームをアメリカ側と協議することになっていくわけですので、併せて色々な経費等についても、これから精査をしながら日常費等についても詰めていくことになると思いますので、そういう意味では１日も早い法案の成立を期待しております。

Ｑ：　成立の時期ですが、安倍総理の訪米前の成立を目指している方向でしょうか。

Ａ：　それには拘りません。ただ防衛省は法律がたくさんありますから、早く成立させてもらわないと、今後は、防衛省設置法もありますし、イラク特措法の問題もありますし、はたまた公務員改革に伴う話も自衛隊についても何らかの手当てをしないといけないと思いますから、それからまたＮＳＣの問題もありますしね。そういう点では１日も早い方がいいことはいいです。

Ｑ：　昨日民主党が質疑は行わなかったのですけれども、採決には反対するという、質疑を行わないというちょっと不透明な感じも否めないように感じたのですが、ああいう対応をどう受け止められますか。

Ａ：　それぞれの党が、その時々の取りまとめ方その他で対応があるわけですから、他の党のことを色々言う資格は私にはありません。

Ｑ：　公務員制度改革ですが、今日政府与党で合意したようですが、国家公務員の場合は国家公務員法の適用で改正すると思うのですけれども、防衛省の場合は自衛隊法の改正で対応するというふうになるのでしょうか。

Ａ：　自衛隊法で対応しないで、国家公務員法の中に押し込めれば一番良いのですが、シビルも含めて自衛隊員という形で隊員として、防衛庁・自衛隊ができた当時から、特別職になっているのです。その辺がどういう哲学でそのようになっているのか、そこを整理しないといけません。端的に言えば、給与法もシビルの給与は他の国家公務員と全く一緒なのです。しかし別立てで給与法を作っているわけです。その辺の考え方の違いとかは、国家公務員法を準用していないわけです。要するに人事院の対象にもなっていないわけですが、事実上は同じ内容を使っているわけです。だからそこのところを、人事院の方では別立てで今の段階では外していますが、今度は一緒にということは出来るのかということで、法制局等々ともこれから議論しながらどういう扱いにしたらいいのか、そこのところは研究していかなければいけないと思っております。私の気持ちとしては、出来ればシビルについては国家公務員法と一緒にやってもらえた方がいいけれども、何かそのようになっていない、仕組みがどこからきているのか、その辺に遡ってやっていかないといけませんから、みんなにもそういうことについて丁寧にやりましょうということを、関係方面を含めて言っております。

Ｑ：　これは従来の枠組みと同じというふうに、それを維持するということになれば、自衛隊法の改正を行わざるを得ないということなのでしょうか。

Ａ：　自衛隊法は変えないけれども、国家公務員法の枠組みにこれを入れようとすると、どういう形があるのか、これからの法律の作り方だと思います。例えば、人材バンクにこちらの方も委託することができるとか、どのようになるのか、やはりそれはできないことになるのか、自衛隊員の場合はシビルも含めて、とにかく２４時間、何かあったらいつでも対応しなければいけないというような義務が課せられているとか、やはり根っこにある哲学が若干違うのかもしれないのです。ところが防衛庁、あるいは自衛隊法を作った時のそういうことについて、国会審議があまり活発に実施されていなくて、一条一句について議事録が残っていない気がしますので、その辺を紐解きながら少しこういう機会に過去に遡って勉強した方がいいのではないかと思っておりますから、事務方に研究してくれと言っております。

Ｑ：　その辺は渡辺大臣と意見交換をしているのでしょうか。

Ａ：　渡辺大臣に今日も言っておきましたし、昨日電話があって「そちらでお願いしますよ。」と言われましたから、「それは分かっているけれども、速やかにしなければならないけれども、そのような過去の経緯をあとからになって知らなかったでは済まされないので、法制局を入れて議論をしたい。」と話をしております。

Ｑ：　渡辺大臣からはどのような話が大臣にあったのでしょうか。

Ａ：　「特別職だから、こちらの国家公務員法の法案では対象から外れるけれども、かといって何もしない訳にもいかないので然るべくそちらでやってくださいよ。」という話ですから、「分かりました。」という話はしております。これは警務官に関して、警察の方でも同様です。地方警務官ではない警務官についても、警視正以上の地方警務官についても同じような扱いをしなければならないようです。

Ｑ：　渡辺大臣からは今日お話があったのでしょうか。

Ａ：　昨日です。

Ｑ：　今日の朝、政府与党の間で国家公務員の改革について合意したのですけれども、出身省庁の再就職斡旋は行わないということになっていますが、一方では情報提供というような協力を行うということで合意していますが、今回の合意内容について大臣はどのようにお考えでしょうか。

Ａ：　適切だと思います。情報交換をしなかったら、人材バンク側は全く情報がない訳ですから。

Ｑ：　米軍再編法案の審議の中で、野党側がグアム移転等、米軍再編の費用についての説明が全くないと言っていますが。

Ａ：　できるはずがありません。今から調査をして、アメリカもどれくらいの階層の人が行くのか、どのような配置をするのか、一括にするのか、いくつかに分散するのか、それが分からないわけですから費用が分かるはずがありません。それは無理な話です。

Ｑ：　それはいつ頃締め切るのでしょうか。

Ａ：　それは予算を要求して、これだけのお金を出しますと決まるまでには、きちんとやります。概算要求をする時になれば、それは固まって参りますから。

１　発表事項

　今日の閣議は当省案件はありませんでした。
　
　
２　質疑応答

Ｑ：　昨日でイラクではフセイン政権崩壊から４年ということで、大臣は昨日マーリキー首相とも意見交換されたと思いますけれども、現在のイラクの治安情勢及び今後の支援の在り方についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

Ａ：　イラクの復興、安定のために各国が頑張って応援しており、日本も引き続きそういう気持ちに変わりないということです。そのために自衛隊を派遣していますが、引き続きそういう支援をしたいという話をしました。マーリキー首相からは、イラクでも比較的安全なところはあるので、そういうところにはもっと積極的に日本の企業等も出てきてもらいたい、経済活動も活発にしてもらいたいという意見がありました。

Ｑ：　５月の大型連休に予定されている「２＋２」の前後に、大臣がバグダッドを訪問されたいという意向を表明されていましたけれども。

Ａ：　以前から希望としては持っておりますけれども、相手国とのいろいろな調整もありますし、こちらの思うようにはなかなかいかないので、予定通り行けるかまだわかっておりません。

Ｑ：　方向としては「２＋２」の前後にバグダッド訪問したいという方向で調整をされているということですか。

Ａ：　気持ちはあります。しかし、なかなか難しい点もあるのかもしれません。

Ｑ：　昨日、マーリキー首相とはその話しはされたのでしょうか。

Ａ：　していません。是非イラクへどうぞというお話しはありました。

Ｑ：　日を改めてというか、大型連休と違う日にまた再調整するという・・・。

Ａ：　それもまだ決めていません。国会があるとなかなかそう簡単に行けないのです。特に連休を外すとなかなか時間が取りにくいので、行くとすれば連休がいいと思ったのですが。

Ｑ：　陸上自衛隊の２等陸曹のパソコンからファイル交換ソフトを通じて、武器庫の地図等、内部情報が流出したという報道があるのですが。

Ａ：　過去のデータをまだ完全に消してなかったというような話はあるやに聞いております。今、調査しているのではないでしょうか。

Ｑ：　情報漏洩の事態は深刻だと思いますが、今後の対策としてはいかがですか。

Ａ：　とにかく、昔のこととはいいながら流出しているのは由々しきことです。徹底してくれとは言っていますし、また部隊としても隊員にパソコン、ＦＤ等の中身をもう一回チェックして、前のデータが残っていないかということを念を押してくれと言っていますが、チェックが徹底できていないのがあるようです。そういう古いパソコンを繋いだらネット上に流出してしまったということのようですが、なぜ徹底できないのかと思います。データを消去すればいいと思うのですが、ハードにデータを入れてしまったら消去するのは難しいのでしょうか。

Ｑ：　集団的自衛権の研究が政府の方で始まりますが、大臣は集団的自衛権の行使については、憲法解釈の変更ではなく憲法の改正が必要だとお考えでしょうか。

Ａ：　私は、必ずしもそうではなく、集団的自衛権という概念自体ですが、憲法上にも法律上にも集団的自衛権という言葉が出てきておりませんし、集団的または個別的な自衛のための固有の権利という条約上そういう表現になっているわけですから、自衛権という概念で色々議論することがよいと思います。私も政府の一員ですから、従来からの法制局の見解を踏襲していますけれども、どこまでが自衛権で守られるのか、憲法上はこれ以上は自衛権といえどもできないのかどうか、そういう議論を深くやった方が良いと予てから思っておりますので研究が始まることは良いことだと思っております。

１　発表事項

　今日の閣議は、安全保障会議設置法等の一部を改正する法律案が決定されました。

２　質疑応答

Ｑ：　日本版ＮＳＣの法案が閣議決定されたということですが、その意義についてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：　予てから、総理大臣がすぐ対応できるような機能を兼ね備えた組織が必要であると思っておりましたので、そういう意味では遅ればせながらその方向に動き出したという思いが致します。

Ｑ：　集団的自衛権の問題について、官邸に有識者会議が今月設けられることになりましたが、どのような審議を期待されますか。

Ａ：　どのようなメンバーなのか、まだはっきり分かっていませんからコメントしにくいですが、集団的自衛権についても防衛庁ができ、日米安全保障条約を結んだ当時の環境と現在とでは大分違ってきておりますし、必要以上に自衛権の概念を狭く主張していたのではないかという気もしておりましたので、議論する時期に来ているのであろうと思っておりましたので、有識者を交えて議論してもらうことは非常に良いことだと思っております。議論の中身等についても、今後の推移等をよく見守っていきたいと思っております。

Ｑ：　有識者会議のメンバーについては、例えば防衛省ＯＢとか、防衛省の関係者が入った方が良いとお考えでしょうか。

Ａ：　純粋に法理論として議論される場合は、必ずしも現場を知っている人を入れなければいけないとは言いませんが、議論の過程において、どの様なケースがあるのかということについては絶えず検証する必要はあるでしょう。やはり防衛省とか、防衛省にいて海外に行った経験がある人等、色々な人を踏まえながら、色々なケースを想定しながらの臨場感のある議論でないといけないと思います。そういう意味では、色々な形で反映されていくと思います。

Ｑ：　海上自衛隊の護衛艦「しらね」の乗組員による情報持ち出し事案ですが、海上自衛隊内に海幕副長を長とする調査委員会が作られましたが、その調査状況、今後の方向性については、どの様にお考えでしょうか。

Ａ：　これは調査を始めたばかりですし、神奈川県警と防衛省の警務隊が共同で捜査をしていますから、そうした結果を見てみないと今の段階では具体的なことについてコメントすることはできません。

Ｑ：　大リーグの松坂大輔投手がメジャー初勝利をあげたのですが、何か感想があればお願いします。

Ａ：　非常にいいスタートではないでしょうか。野茂投手のときもそうでしたし、松坂投手のときもそうですけれども、日本の投手は力だけではなくコントロール、相手の癖等、色々なことを研究しながら、馬力のあるバッターをうまく打ち取りますから凄いことだと思います。

Ｑ：　集団的自衛権の有識者会議について、大臣の方には事前に連絡等あったのでしょうか。　

Ａ：　別にありません。色々勉強会、研究会をするのは非常に良いことなので「やって下さいよ。」ということを前から私は言っておりましたので。

Ｑ：　この件について大臣は総理や官房長官とお話になっているのでしょうか。

Ａ：　以前、もっと早い時期に総理が発言しておられたことに対して「法制局との意見の摺り合わせというのが大事ですからね。」と話し合いました。法制局とは私とも大議論したことがありますけれども、昔言ったことについて、私から色々言われて、そうかなと思ったことでも、なかなか今まで言ってきたことを変えるというのは、役所だからやりにくい点がありますけれども、やはり「法制局とはうまく摺り合わせをしてもらわないといけないですね。」と雑談の中で言ったことはあります。「勉強することは非常に良いことなので。」と言いながらですね。

１　発表事項

　今日の閣議では、平成１８年自衛隊員の営利企業への就職の承認に関する報告等が決定されました。

２　質疑応答

Ｑ：　４月３０日に日米首脳会談、防衛首脳会談、５月１日に「２＋２」の方向で現在調整が行われているのでしょうか。

Ａ：　まだ具体的なことは決まっておりません。方向性については、そのようなことも視野に入れて米側と日程等をすりあわせていると思います。

Ｑ：　昨日、埼玉県の上田知事が「自衛官は人殺しの練習をしている。」という発言をしました。その後「人殺しを殺傷と言えば良かった」と釈明しましたが、どのようにお考えでしょうか。

Ａ：　その言葉だけを取り上げて報道するというのはどうかと思います。埼玉県知事が言いたかったのは、道義的・道徳的には避けるようなことでも国民の生命と財産を守るためにはそれをやらなければならない。やるとなれば日頃から射撃の訓練等もしなければならない。このように自衛官は崇高な使命を背負っており、そのために日夜訓練を行っているのだということを強調したかったのだと思います。その言葉だけを捉えて、さも悪意に書くというのは書いた人の気持ちが他の方にあったのではないかという気がします。これは非常に残念なことだと思います。表現の仕方の上手い下手はあるとは思いますが、崇高な使命を背負いながら一生懸命努力しているということを強調したかったのではないでしょうか。

Ｑ：　一部報道で、総理がＧＷ期間中に中東訪問の中でクウェートに立ち寄り航空自衛隊を激励するという話がありますが。

Ａ：　報道については承知しておりますが、正式には決まっておりません。

Ｑ：　防衛省のほうで、海外で勤務する自衛官を激励してもらいたいというお願いはありますか。

Ａ：　激励してもらえれば、気持ちとしてはありがたいと思います。ですが具体的には聞いておりません。

Ｑ：　ＣＨ－４７墜落の件ですが、亡くなった隊員に対して何かしらの対応は考えておりますか。

Ａ：具体的な事は聞いておりませんけれども、職務遂行上あのようにお亡くなりになったことは大変痛ましいし、遺族に対しては申し訳ないという気持ちが強くあります。これから先のあり方も含めて、今から検討していかなければならないと思います。

Ｑ：　事故の予防策というか、例えば地形が分かる様なレーダーを導入する等ありますか。

Ａ：　これからの事故調査委員会で原因を究明すると同時に、自衛隊は要請されれば国民の生命財産を守るために我が身を省みず任務を遂行していくわけですけれども、事故が起きないために我々はどのようなことをこれから先しなければならないのか、そういう点では追求する事については追求しなければならないと思っております。その一環として運航要領も含めて、装備のあり方についても、研究の余地、改善の余地があれば、追求していくのは当然であると思います。

Ｑ：　赤坂の議員宿舎が引越のシーズンを迎えていますが、今、議員の方がなかなか引っ越していない状況をどのように思いますか。

Ａ：　確かにマスコミその他でいろいろと言われるからでしょうけれども、国あるいは国会で決めて遂行した事については、決定するまでに議論をしておりますから、決定したらそれに従って粛々とやるというのが当然の事ではないかと思います。

Ｑ：大臣自身は。

Ａ：　私は入居するつもりです。私は長年議員をやってきて高輪の宿舎に２５年も住んでいましたからいいですけれども、これから当選してくる人が宿舎の心配なく議員活動できるというような環境は作ってやるべきだと思います。

１　発表事項

　今日の閣議はイラク特別措置法の一部を改正する法律について、決定されました。人事では、防衛医大の校長が退職されて、副校長が新たに校長となることが承認されました。

２　質疑応答

Ｑ：　イラク特措法延長改正案の閣議決定ですが、この意義と今後の国会審議の見通しについて、どのようにお考えでしょうか。

Ａ：　国会審議の見通しについては、できるだけ早く審議が始まって欲しいという気持ちです。意義については、イラクで国連並びに多国籍軍が復興と安全確保活動を実施していますから、その支援のためにどうしても空自の輸送活動が必要だという要請があります。もちろん国連自体もマンデートを延ばすと思います。またイラクの当局からも是非続けて欲しいという要請がありますから大変意義があることだと思っております。

Ｑ：　ＰＡＣ－３が今朝入間に配備され、首都圏で初めてということになりますが、これについてご所見をお願いします。

Ａ：　前倒しでやりますと言っていたのが、やっと年度末に間に合ったという感じですが、これから先の計画も着々と進めて万全を期していきたいと思います。１基だけではどうにもならないわけですから、４高射群に４つずつ、合計１６基を入れるということで計画しております。またイージス艦のＳＭ－３もできるだけ早く整備しなければなりませんから、着々とやっていきたいと思っております。

Ｑ：　海上自衛隊の護衛艦「しらね」乗組員の２等海曹が、レーダー情報をフロッピーディスクに記録して、自宅に持ち帰っていたということが明らかになりましたが、事実関係はどうでしょうか。

Ａ：　現在、警察の方で捜査をしております。また捜査の中身にも関係することなので、コメントは差し控えたいと思います。

Ｑ：　大臣はこの件について、いつお知りになって、どの様な報告を受けていらっしゃいますか。

Ａ：　いつであったかは記憶が定かではありませんが、予てからそういう問い合わせなどが来ていることは聞いておりました。

Ｑ：　イラク特措法について、与党内から当時のイラク戦争支持についての総括がないのではないかという意見がありますが、いかがでしょうか。

Ａ：　総括するというよりも、現時点で必要かどうかということを考えていかなければならないと思います。我々行政側としては、過去のことについてこうだから今やらないとかではなくて、今求められているかどうかが大事です。そういう判断に立って、党としても判断していただいて、最終的に与党として了解していただき、今日の閣議決定に至ったと思っております。

Ｑ：ＰＡＣ－３は全体のＭＤシステムの中で、一番始めになると思うのですが、その意義についてどの様にお考えですか。

Ａ：　皆さんが期待しておられたので、予算も前倒しを前提とした補正予算を組んでもらったわけですから、意義はあるのではないでしょうか。それに応えるためにも、年度末でありましたが、やっと間に合ったということです。

Ｑ：　昨日の衆議院安全保障委員会で、沖縄の下地島空港スクランブルの使用について、当時の運輸省と防衛庁との間で合意があったという話がありますが。

Ａ：　大臣同士で内部でも色々と検討をしてもらって、「その方が良い。」というような意見のすりあわせはありました。

Ｑ：どういった事を狙いとしたものなのでしょうか。

Ａ：　スクランブルをかけて南の石垣から与那国の方へ行くと、空中給油機が当時はありませんので、１５分くらいですぐに帰ってくるような事態になってしまいます。だから非常にロスも多いし、行くのにも時間がかかるから、下地島辺りにそういう所があるなら、下地島の方が近いし、早くて良いのではないかということで、運輸省の方も「ＪＡＬの訓練用に使っていたけれども最近は使用していないので、もし自衛隊が使われるならそれで良いですよ。」という話でした。

Ｑ：　断念したのですか。

Ａ：　断念と言うよりは、琉球政府時代の空港ですから話がそこまで進まなかったということです。

Ｑ：　昨日の米軍再編特措法に関する大臣の答弁ですが、「いわゆる地元の合意について必ずしも市町村長の合意、容認、止むを得ないという表明だけではなくて、議会の何らかの決議とか採択も含めて良いのではないか。」という答弁があったのですが、改めて説明をお願いします。

Ａ：　要するに地元市町村として、受け入れをしてくれたということが認められるような状況かどうか、そういう実態に基づいて判断した方が良いのではないかという言い方です。市町村長は、意思表示をしないで黙ってやっているけれども、地方自治体としては必要なことについては、着々とやってくれていることになれば、それは受け入れを認めてくれていることになるということを言いたかったわけです。

１　発表事項

　今日の閣議では、ネパール国際平和協力業務について決定がありました。政令では、防衛省の職員の給与等に関する法律施行令及び自衛隊法施行令の一部を改正する政令案がありました。ネパールについては、私から発言して自衛官を派遣する事になりましたということを申し上げて、隊員の安全確保のために各省のご協力をお願いしますという事を話したところであります。

２　質疑応答

Ｑ：ネパールへの派遣ですけれども、意義についてはどのようにお考えでしょうか。

Ａ：ネパール国軍及びマオイストが行う武器及び兵士の管理の監視のための要員派遣について、国連から要請がありました。そしてネパールの治安も安定しておりますから、今回の派遣は部隊としてではなくて個人として参加するという形であります。自衛隊としては部隊派遣ではなく個人派遣でのみのケースは初めての事であり、こういうケースも今後増えてくるのかなと思います。

Ｑ：昨日、平成１９年度予算が成立して、それについての受け止めと、後半の国会は防衛省も関係する重要法案の審議もありますが、見通しはいかがでしょうか。

Ａ：予算が年度内に成立して「ほっと」しており、経済の行く末のためにも非常によかったと思います。いよいよこれから個別の法律の審議に入るわけですけれども、防衛省では予算とも関連する米軍再編に関連する法律、これをやはり国の姿勢を示すという意味で提出しておりますから、これを成立させなければなりません。それと現在イラクへ航空自衛隊を派遣していますが、国連をはじめ、多国籍の各国からも大変感謝されており、国連の方もマンデートを延長して引き続き実施していくということで我が国の方にも要請が来ると思います。その際、我が国の法律が切れていてはどうにもなりませんし、６月２３日で国会が終了したら、そこで国会が閉じてしまうわけですから、特に今年は参議院選挙がありますからね。だからイラク派遣に関する延長については、今国会で延長していかざるを得ないので、そういう意味ではこれは重要法案になってくると思っております。あとは防衛施設庁を統廃合する設置法の改正等もあります。そういったことを考えますと、まだまだ気の抜けない国会が続くと思って、気を引き締めているところでございます。

Ｑ：ネパールへの派遣は、自衛隊の本来任務化後初めてのものでしょうか。

Ａ：防衛省として、本来任務となってから初めてです。ただ今回は部隊派遣ではなくて、個人の派遣ですから少し肩の荷は軽いという感じはしないでもないですが、やはり個人派遣というのは、初めてですから身の安全という点では神経を使わなければいけない場面だと思っております。

１　発表事項

　今日の閣議は、我が国にＰＡＣ－３を初めて今月末に導入することになりましたので、そのための緊急対処要領を承認して頂きました。

２　質疑応答

Ｑ：弾道ミサイルに対する緊急対処要領が閣議決定されましたけれども、その意義等についてご所見をお願いします。

Ａ：法律は数年前に改正されまして、武力攻撃事態の時はともかくとして、それに至らない緊急事態にどうするのか、ということに対して法律上の手当がされたわけでございますが、現実に対処するペトリオットＰＡＣ－３がまだ導入されていなかったこともございまして、今日まで緊急対処要領が作成されておりませんでした。ちょうど海上警備行動の時に、緊急の時にはそこで閣議を開くいとまもなく海上警備行動に移るようなこともありまして、あらかじめ承認を得ておいて部隊に命令しておくという、それと同じ仕組みが必要であることはかねてから言われていたわけでございます。それを本日、今回入間に配備するＰＡＣ－３を念頭において、今回に限っての形で設定したところでございます。この後、次々とＰＡＣ－３を初め、ＳＭ－３等が配備されていくと、現在のような緊急対処要領なのか、もう少し包括的なものになるのか、これは研究に値しますけれども、今回は入間に首都圏の対処ということで、限定した形で緊急対処要領を定めたところであります。充分とは言えないまでも、ミサイル防衛についての第一歩を踏み出した、という感じがしております。

Ｑ：今日から米軍再編推進法案が審議入りしますけれども、審議等の見通しについてどのようにお考えでしょうか。

Ａ：再編によって、痛みを受けるところ、痛みがやわらぐところ、色々あるわけですけれども、負担が増えるところについてはそれなりに配慮をしてやらねばならないという思いは伝わっていくのではないでしょうか。負担が増えるところについては、何らかの配慮が出来るような仕組みというのは、国民みんなの理解が得られるものと思っております。

Ｑ：守屋事務次官の定年延長が決まりましたけれども、今年の夏に４年目を迎えますが、これは長すぎるのではないかという批判があるのと同時に、幹部人事の硬直化を招くのではないかという指摘もありますが、大臣はどのようにお考えでしょうか。

Ａ：正直言いまして、確かに長いですね。ただ、米軍再編法案も今日からいよいよ審議が始まりますし、また、イラク特措法を延長するかどうかの問題、米軍のグアムへの移転の問題等いろいろな事を考えますと、今言われた様に人事の硬直化と言われますが、逆に１人を動かすと、全部をいろいろな形で動かすことになりますけれども、今この時期が良いのかどうかという事を考えますと、この時期はどうかなと思いますので、国会が終わって、あるいは省内の再編の問題もありますから、そういうものを睨みながら一段落した所で、もう一回人事を考える方が良いと思って、この３月での延長を決定しました。

Ｑ：緊急対処要領に関連してＰＡＣ－３の配備に絡むのでが、ＰＡＣ―３の運用について弾道ミサイルに限定されるのか、それともＰＡＣ－３そのものにリーサリティーエンハンサーという巡航ミサイル対処用の部品が付いていますけれども、そういった事も考えて運用されるのか、いかがでしょうか。

Ａ：弾道ミサイルだけではなくて、宇宙衛星等が何らかの形で破壊されたり、あるいは破壊されなくても落下してきた時には対処できる様になっていますけれども、巡航ミサイルについては航空機の扱いになっておりますし、そして精度から言っても巡航ミサイルであったら、ＰＡＣ－３の要領ではなくて普通の対処要領の方が精度としてもいいのではないかという事もありますから、ＰＡＣ－３の対処ではないと理解されて良いのではないかと思います。

Ｑ：そうしますと、ライセンス生産に移る際に、リーサリティーエンハンサーという巡航ミサイル対処用の部品はどういう扱いになるのでしょうか。

Ａ：今までのものは、そのままでやっていますから、あえてそれを外す事によって手間が掛かるわけですから、ＰＡＣ－３の弾については現在のラインを止めないで、そのまま続けてもらっておりますから、現在のままでいこうと思っておりますけれども、それが入っているからと言って、我が国のＰＡＣ－３が巡航ミサイルも対象にして対処するという構えを特に持っているというわけではありませんので。撃てない事はないでしょうけれども、他の方法の方が精度が高いと思えば、より確実な方法で対処する方が良いのではないかと思います。その辺りは、よく関係方面に聞いてみて下さい。

Ｑ：渡辺行革大臣が、天下りの規制策として基本原則をまとめておられるようですが、各省庁から人事担当者を内閣府の方へ集める一方で、出身省庁の再就職の斡旋は行わないということをまとめているようですが、大臣はどのような考えをお持ちでしょうか。

Ａ：防衛省の場合は、直接関係はありませんので、かえって気楽に話が出来るのではないかと思って、今日その話を渡辺大臣にしました。要は就職して辞めてもらわないと、その分新人の採用はできないということで、各省は一生懸命、就職活動の斡旋をしてきたのです。それを人材バンクで実施しようとすれば、定数の枠の外に出るのか出ないのか。出る場合であれば各省は、新人の採用が出来るから良いのですが、そうでなければ、就職できなかった人達が残っている省庁のみが新人の採用を出来ないということになってきて、責任の取り方が分からなくなってくるのです。人材バンクで就職活動を実施するといいながら、「就職がうまくいかなくて人員が余ってしまいました。」という状況になってしまった場合は、その省庁は新人の採用がゼロになるのです。だから私は、「そういう所をきちんと聞いて、詰めなさいよ。」という事を言っているのです。そこがきちんとなれば、全体的な方向として私は、バラバラでやるよりはどこか一つにまとめてやった方が良いし、透明性も高まると思います。ただ逆に言えば、各省で手分けして就職活動を実施しているのを一つの所で集めてやるということになると、一見、良いようだけれど結局バラさないと地方も含めて本当にやれるのか。一カ所にまとめて行うのは非常に大変になります。今までは各省で個別に就職活動を行ってもらっていたので、考え方としては今のままのやり方の方が効率が良い場合もあります。地方自治体において、天下りの問題があまり出てこないのはとにかく、曲がりなりにも60歳まで、定年を迎えるまでずっと採用しているからです。ところが、国の場合はそれだけの枠がないから、急にそれをやるという事になると、新人の採用がゼロになる。高給の人達が残って若い人達がいないとなると、効率の面から言っても問題があるし、頭でっかちになりますよと。その辺りの問題をわきまえた上でしっかり実施されるなら、方向としては決して間違ってないと思いますし、一つの所で纏めて実施する方が望ましいけれど、実際やれるのかどうか。責任の所在がどこにあるのか、その辺をきちんと詰めていった方が良いですよとアドバイスはしておきました。

Ｑ：今日、渡辺大臣から説明を受けておられたのでしょうか。

Ａ：昨日、説明を受けることになっていたのですけれども、渡辺大臣が時間がなかったという事で、閣僚懇が終わった後で私から「私の意見だけ言っておきますが、防衛省は自衛隊法で別枠になっていますから、防衛省は省としての意見はないわけです。」という話をしました。渡辺大臣から、「自衛隊はそうなのですよね。防衛省の場合は、職員も含めて自衛隊員ですから別で、国家公務員法の適用にはなっていませんから。」という事で理解はしていただきました。「それだけに、私は忌憚なく客観的意見が言えるので、防衛省として言うわけではないですし。」という話をしました。

１　発表事項

　今日の閣議では、防衛省に関する人事等の閣議決定を致しました。

２　質疑応答

Ｑ：今日は閣僚懇の時間が少し長かったようですが、何か、お話があったのでしょうか。

Ａ：公務員制度改革については総理から、「渡辺さんが皆さんと具体案を創って、各閣僚と打ち合わせをされると思いますので宜しくお願いします。」という話がありました。あと、原子力発電所の事案について甘利大臣から、過去に遡って調査をさせているという話がありました。法律改正されてから以降についてはないけれども、それ以前については様々なデータの改ざんがあったという事で、この際全部、洗いざらい出すように指示を出しているという事でした。あとは冬柴国交大臣と若林環境大臣が出張された報告がありました。

Ｑ：今日、海外任務が本来任務化になって初めてのネパールPKOが自民党の部会で了承された事の確認なのですけれども。

Ａ：ネパールPKOについては、今回は個人としての参加という形で、一応、６人派遣するという事が決定しております。

Ｑ：一方でイラクですけれど、航空自衛隊がクウェートを拠点に空輸の活動を続けておりますが、今日でアメリカがイラク戦争を開戦して丁度４年目になります。その事については、どの様にお考えですか。

Ａ：地上輸送がなかなか出来ないものですから、航空自衛隊による活動を行っていますが、これについては国連も含め世界各国、多国籍軍の派遣国からも非常に有効であり、「航空自衛隊の輸送のおかげで助かっている。」という感謝のお言葉を皆さんに戴いて、それなりに貢献しているという事で良いのですが、これから先、一日も早く、自衛隊だけでなく民間の飛行機でもそういう役割が出来るようになったら良いなという気持ちが強いです。

Ｑ：かねてから、大臣はイラクのご訪問の意向をおっしゃっていますね。

Ａ：確かに、テレビや新聞の報道等で現地は非常に治安が悪いと心配しておりますけれども、自衛隊の空輸活動で被害を受けたとの報告は受けておりませんので、ちゃんと機能していると思っております。しかし、皆さん方の報道と、実際の現地の状況との関係、或いは航空自衛隊の輸送活動が本当につつがなくやれるかどうかといった事について、一度見てみたいと、目で確かめてみたいという思いはございます。しかし国会の状況もございますし、そう簡単にスケジュールを立てて皆で乗り込んで見に行くというわけにも行きませんので、その辺のチャンスを伺っているというところです。

Ｑ：現在調整をされている時期については、やはり「２＋２」・・・。

Ａ：まだそれは全然決めてもいません。いつ頃どうなるかということも分かりません。他のスケジュールとの関係もありますし、現地の状況もありますから。また、皆に必要以上の負担をかけてもいけないと思っております。

Ｑ：やはり、バクダッドないしイラク訪問ですけれども、イラク特措法が２年延長の方針ということですが、これにあたって・・・。

Ａ：その方向で色々と議論はされておりますけれども、政府としてはまだ決めたわけではございませんが、そういうことになった時はやはり現地の状況がどうだというのが一番気になることですので、いつになるか、前後になるか分かりませんけれども、７月３１日で切れるわけですから、その前に法案審議をするということであれば、現地の状況を知っているというのは非常に大事ですよね。

Ｑ：先程、人材バンクの関係で、安倍首相が人材バンクを一元的に行う方針を示したという事ですが、これについてはどのようにお考えですか。

Ａ：私は非常に良い事だと思います。前からそう思っていまして、各省・各庁で官房長が中心になってやっていますが、なかなか大変です。だから、知見のある人が集まって、各省から各人のいろいろな能力等についての情報を知った上でやればいいと思います。ただ、人材バンクだからといって、どこかの民間に丸投げしてやる様なことでは、意味がないと思います。本当にやるのであれば、きちんとした組織を作って、各省から人事を良く知っている人を派遣してやったらいいのにと、かねてから思っていました。他の閣僚にもそういう事を言った事があります。

Ｑ：以前は、首切りの名簿のようになってしまうという懸念を示しておられましたが。

Ａ：結局、リストだけ渡してしまったのでは、誰でも出てきた名簿には求人がないと思ってしまいます。やるのであればきちんと機能する様な組織としてやったらいいのではないかなという考えを、私自身は思っておりましたから、そこまでやるのであれば、非常に良い事だと思います。

Ｑ：賛成という事ですか。

Ａ：中身です。ただ、どこかの就職集団にリストを渡して、よろしくお願いしますというだけでは、実際は殆ど機能しない。総務省で作ったものが何年間かの間にたった１人しか行っていないと言うでしょう。やはりその様な使い方ではいけないのです。

Ｑ：防衛省・自衛隊の再就職については、特別な事情もあると思いますが。

Ａ：防衛省・自衛隊の再就職は別ですから。自衛官については、普通の公務員の問題とはまた別です。これは、援護活動その他もやっているわけですし、若年で退職される自衛官は他の公務員とはちょっと違います。

１　発表事項

　本日の閣議において、当省案件は、「防衛庁設置法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」を始め、「防衛省組織令等の一部を改正する政令」「防衛省の職員の給与等に関する法律施行令の一部を改正する政令」がございました。閣議後、閣僚懇では、一部の閣僚から「現在進められている公務員制度改革の問題について、閣僚懇で協議するということになっているけれども、まだ開かれていない。」という話がございまして、今日、経済財政諮問会議があるのでしょうか、「そういうのを聞きながら案をまとめているので、もう少し進んで来たら閣僚懇を開きたい。」ということを官房長官から話がありました。それに対して「あまりきちきちっとなってしまうとどうだろうか、煮詰めている段階でやった方がいいのではないか。」という意見もございましたが、いずれにしろ「今日は時間がないのでそういう意見等を聞きながらやっていきますから。」という形で官房長官が引き取られたところです。

２　質疑応答

Ｑ：今日の閣僚懇の関連ですが、大臣はご発言されたのでしょうか。

Ａ：私は発言しませんでした。

Ｑ：その関連で、渡辺大臣が各省の課長級の１割を公募にすることですとか、再就職の斡旋を人材バンクに一元化することを盛り込んだ案をまとめましたけれども、受け止めはいかがでしょうか。

Ａ：これについては党とも協議しながらやっていきます。そういう案について色々意見が出てくると思いますから、それを見ながら冷静にやっていこうと思っております。ただ、制度を作るとなるとプラス面やマイナス面がありますので。機械的に１割といっても、誰でもいいようなポストの１割をあてがうことになってしまうおそれがあります。
役所の方が「それで本当にやるの。」と、やる気になって実施しないと実際の効果がなかなか上がらないという一面がありますし、私は役人も含め、経験してきていますから良く知っていますが、組織というのはなかなか一律にこういうことについて、理想通りには進まない点がありますので、そういう点を充分踏まえながら、これから先の議論の推移を見守りたいと思っております。

それと、人材バンクと言えば聞こえはいいのですが、人材バンクに登録されたということは、近くクビになるということを示す形になりますから、そういう人たちを欲しいと言ってくるかどうかということがありますので、「この人は手放したくないのだけれども、そう言われるならばいいですよ。」という形の方が、就職の斡旋はしやすいということもあります。だから表と裏を良く知った上で議論をしないといけないけれども、そこがこれから先どういう議論になっていくか、深く見ていきたいと思っております。

Ｑ：行革本部が今日の昼までに各省に意見を出すように言っているのですが、防衛省としてはどのような・・・。

Ａ：各省の官房長あたりからずっと意見を聞いているのではないですか。渡辺大臣自身が聞いていると思いますけれど。

Ｑ：日米の「２＋２」の日程なのですけれども、４月３０日を軸に調整しているとの報道もありますけれども、調整状況は如何でしょうか。

Ａ：毎年のことですけれども５月の連休を挟んで、その前の土曜日、日曜日位からは国会が事実上は開かれないと思います。そうすると、今年の場合であれば　２８日頃から５月６日位までの間は、比較的相手に対して失礼にもあたらないのではないかと思います。そういうようなことを考えなければいけないとなると、段々、連休辺りに予定が絞られていくのではないでしょうか。

Ｑ：４月下旬といわれています総理の訪米の後になっても仕方がないと。

Ａ：そうですね。総理も２６日には確か園遊会に出られると思いますし、それ以降となりますと、国会との関係で日程については非常に厳しいですね。

Ｑ：普天間移設の関連で環境影響評価なのですけれども、来月にも着手を始めるという一部報道があったのですが、大臣のお考えとしては環境現況調査の開始時期というのはいつ頃を考えていらっしゃるのでしょうか。

Ａ：いろいろな法的な手続に則っての報告書の提出、それを受けての県の意見書という形になりますけれども、事実行為としては、それは先行させることも可能ですから、県と打合せをしながら進めて行けば良いのではないでしょうか。知事さんからだったと思いますけれど、何処から始めても１年を通してきちんと環境影響評価をされれば、ここから始めないと駄目だという形にはならないというように理解しているという話であったので、私は「よく分からないから、その辺は環境省とすり合わせをして決めてもらえばよいですよ。」という意見を述べたことはあります。